不動産･･･お困りごとの相談はケイズホームにお任せください！

住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスを行う専門業務です。住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前に建物インスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。
居住中のご自宅のチェックや、不動産仲介業者が物件の状況を消費者に明らかにするために利用するケースも増えています。アメリカでは州によって異なりますが、取引全体の70～90％の割合で建物インスペクションが行われ、すでに常識になっています。

新築住宅に瑕疵があった場合、住宅事業者が負担する補修費用などを補填（ほてん）する制度です。住宅瑕疵担保履行法に基づいて、住宅保証機構など国土交通省の指定を受けた保険法人が提供しております。建設業者・宅建業者などの住宅事業者が保険法人と契約を締結し、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因する損害が生じた場合、補修費用が保険で補うことができます。

新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任」を負っています。

※瑕疵担保責任とは
契約の目的物に瑕疵・欠陥があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険加入または供託）の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられています。

■「欠陥住宅」や「見えない不具合のある住宅」を購入してしまうリスクを、回避することできます。
■いつ、どこに、どのくらいなど、事前にリフォームの見通しが立てられます。
■第三者が入ることで、住宅の修繕箇所などについて売主にも証明することができます。

■行った住宅調査の情報を開示することで、買主に住宅の状態が伝わり安心感を与えることができます。
■住宅売却後の建物の不具合について、買主とのトラブルを未然に防ぐことができます。